RoHSとREACHのSVHCは、同じ「0.1%」が出てきても、見ているものが違います。 RoHSでは、対象となる電気・電子機器に使われた均質材料ごとに、規制物質の濃度を確かめます。一方、REACHで高懸念物質(SVHC)が候補リストに入ったときは、複合製品の中で形や機能を保つ成形品ごとに濃度を判定し、基準を超えれば情報伝達などの義務を確認します。SVHCに載ったこと自体が、すべての製品の販売禁止を意味するわけではありません。
ここでいう電気・電子機器(Electrical and Electronic Equipment:EEE)は、機能するために電流や電磁場を必要とする機器などを指します。パソコン、家電、電子計測器などが身近な例です。ただし、電気を使う製品でも指令上の適用除外があるため、「対象EEE」とはRoHS指令の適用範囲に入る電気・電子機器という意味で使います。RoHS指令第2・3条
この記事では、欧州連合(EU)の制度を中心に、化学物質の種類、判定単位、サプライヤーへの確認方法、分析で分かることを順に整理します。各国の国内実施法や適用除外、最新の物質リストは、出荷時点で必ず確認してください。
RoHSの分析では、IEC(国際電気標準会議) 62321シリーズで示される試験法も取り上げます。
最初に:両制度を一枚で比べる
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| 比較する点 | RoHS | REACHのSVHC候補リスト |
|---|---|---|
| 正式名称 | Restriction of Hazardous Substances。EUの電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限 | Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals。化学物質全般を扱う規則のうち、ここでは高懸念物質(Substances of Very High Concern:SVHC)の候補リストを扱う |
| 主な対象 | 指令の対象となる電気・電子機器(EEE) | EU市場に供給される成形品。電気製品以外の製品にも関係する |
| 何を判定するか | 規制対象の10物質が各均質材料の上限を超えないか | 候補リスト掲載物質が各成形品に0.1質量%を超えて含まれるか |
| 濃度の分母 | はんだ、樹脂被覆、めっきなど、それぞれの均質材料の質量 | 部品が成形品としての性質を保つ場合は、その個々の成形品の質量 |
| 基準に関わる対応 | 原則として上限を超える材料を使用しない。適用除外がある場合は、その用途と有効期間を確認する | 0.1%超ならまず供給先・消費者への情報伝達を確認。条件により欧州化学品庁への届出やSCIPデータベースへの情報提出も関係する |
| 見直すきっかけ | 対象範囲、規制物質、適用除外の改正 | 候補リストの更新、部品や供給先の変更 |
二つの制度に共通する物質があっても、片方の適合証明だけで他方の確認は終わりません。 法令の適用対象と必要な書類も異なります。まず製品がRoHSの対象かを確認し、そのうえでREACHの成形品としての情報も管理します。EU RoHS指令・欧州化学品庁(ECHA)の候補リスト掲載時の義務
RoHS:製品全体で平均しない
RoHS指令は、対象となるEEEをEU市場に上市するとき、規制物質が各均質材料に許容濃度を超えて含まれないことを求めます。均質材料とは、全体が均一である材料、またはねじを外す、切る、砕く、研磨するなどの機械的な操作では異なる材料に分けられない材料です。たとえばケーブルなら、銅線、樹脂被覆、端子のめっきは別々に考えます。対象となる製品カテゴリーや適用除外は個別に確認します。欧州委員会のRoHS FAQ
規制対象の10物質
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| 群 | 物質 | 各均質材料中の上限値 |
|---|---|---|
| 金属・金属化合物 | 鉛(Pb)、水銀(Hg)、六価クロム[Cr(VI)] | それぞれ0.1質量% |
| 金属・金属化合物 | カドミウム(Cd) | 0.01質量% |
| 臭素系難燃剤 | ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) | それぞれ0.1質量% |
| フタル酸エステル類 | フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ブチルベンジル(BBP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ジイソブチル(DIBP) | それぞれ0.1質量% |
上限は10物質の合計値ではなく、それぞれの物質についての値です。適用除外は、物質の種類だけでなく、用途、製品カテゴリー、有効期間を伴います。使えるかどうかは現行の指令附属書で確認します。RoHS指令附属書IIを改正した委任指令(EU) 2015/863・欧州委員会のRoHS実施情報
計算例: 質量100 gの対象機器に、質量1 gの樹脂部材があり、その樹脂部材にDEHPが0.2質量%含まれていたとします。機器全体ではDEHPが0.002 g÷100 g=0.002質量%ですが、RoHSで見るのは樹脂の0.2質量%です。該当する適用除外がなければ、0.1質量%の上限を超えます。これは計算を理解するための仮定であり、実測例ではありません。
REACHのSVHC:候補リストに載ると何が起きる?
REACH規則は化学物質の登録、評価、認可、制限を扱います。その中でSVHCとは、発がん性、生殖毒性、環境中での残留性など、一定の懸念を理由に特定される物質です。候補リストは更新されるため、物質名だけでなく、CAS番号や物質群の範囲、掲載日をECHAの公式候補リストで確認します。単に「REACH対応済み」と記した書類では、どのリストのどの版を確認したか分かりません。
「0.1%」は成形品ごとに見る
成形品は、その形状、表面、デザインが化学組成よりも機能を決める物体です。複数の成形品を組み立てた製品では、組み込み後も各部品が成形品としての性質を保っている場合、完成品全体に薄めて計算せず、その部品単位で0.1質量%超かを判定します。EU司法裁判所判決C‑106/14
計算例: 質量100 gの装置に組み込まれた質量2 gの樹脂クリップに、候補リスト掲載物質Xが0.15質量%含まれているとします。装置全体なら0.003 g÷100 g=0.003質量%ですが、クリップが成形品としての性質を保つなら、判断に使う値はクリップの0.15質量%です。したがって、後述する供給先への情報伝達を確認します。仮定の物質Xと数値を使った説明であり、特定製品の調査結果ではありません。
同じ「SVHC」でも三つのリストを分ける
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| 区分 | 主な意味 | よくある誤解 |
|---|---|---|
| 候補リスト | SVHCとして掲載。成形品中0.1質量%超などの条件で情報伝達・届出を確認 | 掲載=すべての製品で直ちに使用禁止、と考える |
| 附属書XIV(認可対象) | 特定用途での使用・上市について認可制度の対象となる物質 | 候補リストと同じものと考える |
| 附属書XVII(制限) | 特定の物質、製品、用途について上市・使用の制限を定める | SVHC候補リストの0.1%だけを確認すれば十分と考える |
候補リストへの掲載は重要な管理の出発点ですが、一律の禁止と同義ではありません。同じ物質に別の制限が適用される場合もあるので、目的に応じて附属書XIV・XVIIや製品別の法令も確認します。ECHAのREACH認可ハンドブック
0.1%超のとき、誰に何を伝える?
次の三つを混同しないことが大切です。特にSCIPは廃棄物枠組み指令に基づく制度であり、REACH第7条の届出と同じ手続きではありません。
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| 手続き | 主な条件 | 主な対応 |
|---|---|---|
| REACH第33条:供給先への情報伝達 | 成形品中に候補リスト掲載SVHCが0.1質量%超 | 成形品の安全な使用に必要な情報を、少なくとも物質名とともに供給先へ伝える。消費者から求められた場合は、無償で45日以内に提供する |
| REACH第7条(2):ECHAへの届出 | 上記の0.1質量%超に加え、当該物質が対象成形品に生産者・輸入者あたり年間合計1トン超含まれるなどの条件 | 候補リスト掲載から原則6か月以内に届出を検討。用途について登録済み、通常または合理的に予見できる使用・廃棄時に人・環境への暴露を除外できる場合など、適用除外も確認 |
| SCIPデータベースへの情報提出 | EU市場に供給する成形品中に候補リスト掲載SVHCが0.1質量%超。対象となるEUの供給者に適用 | 物質・成形品・安全な使用等の情報を提出。これは廃棄物枠組み指令に基づく別の義務 |
日本の部品メーカーにとっても、EUの輸入者や組立メーカーから材質やSVHCの情報を求められます。法的な提出主体と、サプライチェーンで資料を渡す担当者を区別し、取引契約や出荷先の要請に沿って必要情報を用意します。ECHAの第33条解説・ECHAの第7条(2)解説・ECHAのSCIP解説
第7条(2)のECHA届出を、数量の計算から理解する
第7条(2)の届出は、EU域内の成形品の生産者または輸入者が、候補リスト掲載SVHCについて行う手続きです。日本の企業がEUへ部品を輸出する場合、通常はEU側の輸入者が届出の要否を判断します。日本側は、対象成形品、SVHCの種類と含有率、供給数量など、判断に必要な情報を提供します。EU域内に設立された輸入者が責任主体となる点は、ECHAのEU域外企業向け解説でも示されています。
判断は物質ごと、生産者・輸入者ごと、1年ごとに行います。まず個々の成形品でそのSVHCが0.1質量%を超えるかを調べます。次に、該当する成形品に含まれる同じSVHCの質量を、取り扱う成形品の種類をまたいで合計します。この合計が年間1トンを超えると、第7条(2)の数量条件も満たします。製品の総重量や、すべてのSVHCを合算した重量ではありません。ECHAの成形品中物質に関するガイダンス
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| 仮定の例 | 計算 | 届出の数量条件 |
|---|---|---|
| 1個2 kgの樹脂部品にSVHC「X」が2質量%、年間3万個をEUへ輸入 | 2 kg × 0.02 × 3万個=1,200 kg/年 | 各部品で0.1%超、物質Xが年間1トン超。適用除外がなければ第7条(2)の届出を検討 |
| 同じ部品を年間2万個輸入 | 2 kg × 0.02 × 2万個=800 kg/年 | 年間1トンを超えないため、第7条(2)の数量条件は満たさない。ただし第33条の情報伝達は別途必要 |
この数値は仕組みを示す仮定です。届出の要否を決める前に、当該SVHCがその用途についてすでに登録されているか、または通常・合理的に予見できる使用と廃棄の際に人や環境への暴露を除外できるかを確認します。後者を根拠に届出を除外する場合は、成形品の受領者に適切な取扱い情報を渡します。「樹脂内に封じ込められているはず」という推測だけで除外と決めません。ECHAの第7条(2)解説
届出が必要な場合、ECHAは候補リストへの掲載から6か月以内の提出を案内しています。提出内容には、生産者・輸入者の名称と連絡先、物質の特定情報と分かれば登録番号、物質の分類、該当物質の数量帯、成形品中での用途と成形品自体の用途の概要などが含まれます。実務上は国際統一化学物質情報データベース(International Uniform Chemical Information Database:IUCLID)で届出資料を作り、ECHAの提出システムREACH-ITから提出します。提出後に数量帯や対象成形品などが変われば、届出の更新も検討します。
「物質の特定情報」に分析データは必要?
第7条(2)の届出で、製品ごとの新たなスペクトルやクロマトグラムの提出が一律に求められるわけではありません。 REACH第7条(4)が届出の物質特定情報として参照するのは、附属書VIの2.1~2.3.4です。これには物質名、識別番号、分子式・構造式、組成・不純物・添加剤の情報などが含まれます。附属書VIでスペクトル・クロマトグラムが挙げられるのは、その後の項目です。候補リスト掲載物質の名称や分類は、まずECHAの候補リストと関連資料で照合します。REACH登録用の物質特定資料一式と、第7条(2)の成形品中物質の届出を同一視しないことが重要です。REACH規則第7条(4)・ECHAの成形品中物質ガイダンス
ただし、届出の根拠として「本当にその候補リスト掲載物質か」「成形品中で何%か」を説明できる資料は必要です。材料メーカーの配合情報や信頼できる供給者回答で足りる場合もあります。物質が不明、回答に矛盾がある、候補リストの物質群の範囲に入るか分からない場合は、目的を絞った分析が役立ちます。
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| 確認すること | 根拠として使う情報・分析の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 候補リストのどの物質か | 物質名、EC番号・CAS番号、化学構造、供給者の配合情報。必要なら標準品と比較したガスクロマトグラフィー質量分析法や液体クロマトグラフィー質量分析法など | 元素分析だけでは有機分子の種類や金属の価数・化合物の形を特定できない |
| どの成形品に何%含まれるか | 成形品の構成と質量、材料中の含有率、配合量・工程での残存量。必要なら対象成形品を採取して定量分析 | 完成品全体や異なる部品を混ぜて平均した値では、0.1%超を見落とす |
| 年間1トン超か | 同一物質を含む対象成形品ごとの質量、含有率、年間生産・輸入数量の集計 | 試験報告書の濃度だけでは年間取扱量は分からない |
分析を依頼する場合は、対象物質と候補リストの掲載範囲、採取した成形品、前処理・測定法、検出下限または定量下限、測定結果と不確かさが分かる報告書を求めます。たとえば蛍光X線分析でクロムが検出されても、それだけで六価クロムの存在は示せません。また、抽出の回収率や試料の代表性にも注意が必要です。ECHAは、供給者情報を評価したうえで分析を補助的に使い、報告書の試料・方法・下限・不確かさを確認するよう案内しています。ECHAの成形品中物質ガイダンス第5章
第33条と第7条(2)は別の義務です。 年間1トン以下でも、各成形品で0.1質量%を超えれば第33条の情報伝達を確認します。また、第7条(2)の「届出」は、成形品から物質が意図的に放出される場合に関わる第7条(1)の「登録」とも異なります。ECHAの成形品中物質に関するガイダンス
RoHSの分析はIEC 62321のどの試験法を使う?
IEC 62321は、一つの測定法ではなく、電気・電子製品中の特定物質を調べる一連の国際規格です。国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission:IEC)が、試料の分解・分離、スクリーニング、物質ごとの測定法を部ごとに定めています。「RoHS試験をした」というだけでは、どの材料にどの部を適用したかは分かりません。まず均質材料を見分け、その材料と目的物質に合う試験法を選びます。IEC 62321-2:2021
- 第2部:均質材料を分ける部品を分解・分離します。材料を混ぜると濃度が平均されます。
- 第3-1部:蛍光X線分析でスクリーニング鉛、カドミウム、全クロム、全臭素などを調べます。
- 必要に応じて物質別に試験六価クロムは第7-1部・第7-2部、PBB・PBDEは第6部・第12部、フタル酸エステル類は第8部・第12部が候補です。
全クロムや全臭素の値だけでは、六価クロムやPBB・PBDEの濃度は分かりません。試験条件と判定は規格本文を確認します。
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| 調べる段階・物質 | IEC 62321の部 | 主な内容と読み方 |
|---|---|---|
| 試料の分解・分離と機械的な前処理 | 第2部 | 製品をどの部品・材料に分けて試料を採るかを検討する。ここで異なる材料を混ぜると、後の濃度が平均される |
| 鉛・水銀・カドミウム、全クロム・全臭素などのスクリーニング | 第3-1部(2026年版) | 蛍光X線分析で元素を調べる。全クロムは六価クロムの量ではなく、全臭素はPBB・PBDEの量ではない |
| 水銀 | 第4部 | 試料を適切に前処理し、原子吸光法・誘導結合プラズマ発光分析法/質量分析法などで測定する |
| カドミウム・鉛、材料によってはクロム | 第5部 | 原子吸光法・誘導結合プラズマ発光分析法/質量分析法などで元素を定量する。クロムの元素分析だけで六価クロムとは判定できない |
| 六価クロム | 第7-1部・第7-2部 | 第7-1部は金属上の防食被膜に六価クロムが存在するかを調べる定性的方法。第7-2部は樹脂・電子部品中の六価クロムを比色法で定量する。試料の種類に合わせて選ぶ |
| ポリ臭化ビフェニル・ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBB・PBDE) | 第6部 | 樹脂中の対象化合物をガスクロマトグラフィー質量分析法などで調べる。全臭素の検出だけでは化合物を特定できない |
| フタル酸エステル類 | 第8部 | 樹脂中の対象化合物をガスクロマトグラフィー質量分析法などで調べる。RoHS対象の4物質を区別して確認する |
| PBB・PBDEとフタル酸エステル類を同時に調べる場合 | 第12部 | 樹脂を抽出し、ガスクロマトグラフィー質量分析法で両群を同時定量する方法 |
たとえば樹脂被覆で蛍光X線分析から臭素が検出された場合、次に調べるのは「どの臭素化合物か」です。全臭素だけでPBB・PBDEの基準超過とは判定できません。逆に、六価クロムの確認では、金属の防食被膜と樹脂・電子部品とで適用する試験法が違います。スクリーニング値が閾値に近い場合や材料が薄い・複層の場合は、採取位置、試料厚さ、隣接材料の影響、測定の不確かさを確認し、必要なら対象材料を分離して個別の方法で測定します。
IEC 62321は試験法の規格であり、RoHS適合の宣言を一つの分析値だけで完結させる規格ではありません。 供給者から得る材料情報、必要な分析結果、適用除外の根拠を含む技術文書の整理には、IEC 63000:2016+A1:2022も関係します。規格の版と測定対象は、依頼書・報告書に明記します。
購買・品質保証・分析担当者はどう進める?
- 製品と市場を確定する。 EU向けか、RoHSの対象となるEEEか、適用除外に当たる可能性があるかを確認する。
- 部品表を材料・成形品の階層までたどる。 RoHS用には樹脂、はんだ、めっきなどの均質材料、REACH用には組み込まれた成形品を見分ける。
- リストの日付と版を残す。 RoHSの規制物質と適用除外、REACH候補リストを確認し、確認日を記録する。
- 供給者情報を集め、矛盾を探す。 材料仕様、含有化学物質の回答、変更通知、必要に応じた試験結果を、部品番号と材料に結び付ける。「全製品RoHS/REACH適合」の一行だけで根拠が追えるかを確認する。
- リスクに応じて分析を選ぶ。 IEC 62321の該当する部と試料の種類を確認する。蛍光X線分析による元素のスクリーニングから、六価クロムやPBB・PBDEの存在を断定せず、必要に応じて化学種ごとの分析を組み合わせる。
- 判定と情報伝達を記録する。 濃度の分母、測定対象、検出下限、適用除外の根拠、供給先への回答、変更時の再確認日を残す。候補リストの更新や材質変更があれば見直す。
分析結果が「不検出」でも、すべての規制物質がゼロという意味ではありません。 測った物質、検出下限、サンプルの採取位置が分からなければ、適合を判断できません。逆に、全臭素が検出されたことだけでPBB・PBDEの基準超過とも言えません。分析は、供給者情報や材料構成を検証する手段として位置付けます。
よくある疑問
Q. RoHSに適合していれば、REACHも確認済みですか?
いいえ。RoHSが対象とするのは特定のEEEと10物質で、REACHの候補リストは対象製品や物質の範囲、判定単位が異なります。重なる物質があっても、両方の要件を別々に確認します。
Q. SVHCが0.1質量%を超えた製品は販売できませんか?
候補リストの0.1質量%超は、まず情報伝達などの義務を検討する目安です。それだけで一律に販売禁止とはなりません。ただし、別の制限、認可、製品固有の規則が適用される可能性があります。
Q. 製品全体を粉砕して一回分析すれば十分ですか?
均質材料や個々の成形品の濃度が平均されると、高濃度の小さな部品を見落とすおそれがあります。調べる対象を先に分解・特定し、どの材料・部品に対する結果かを記録します。
Q. 候補リストは一度確認すれば終わりですか?
いいえ。候補リストは更新されます。新たな掲載や調達材料の変更に合わせ、供給者への照会と対象部品の見直しが必要です。
まとめ
- RoHS: 対象EEEの均質材料ごとに10物質を判定。カドミウムは0.01質量%、ほか9物質は各0.1質量%。
- REACHのSVHC: 候補リスト掲載物質が各成形品で0.1質量%超なら、まず第33条の情報伝達を確認。第7条(2)の届出には、年間1トン超など追加条件がある。
- SCIP: 対象成形品についてEUの供給者に関わる、REACHの届出とは別の制度。
- 実務の要点: 製品全体の平均値で判定せず、材料・成形品の構造、リストの版、分析対象をそろえて記録する。
PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)の日本・米国・欧州の動向は、別記事「PFAS規制を日本・米国・欧州で比較」で扱っています。この記事では、PFASに限らない製品含有化学物質の基本的な管理を押さえてください。
主な一次資料
- 欧州連合:RoHS指令2011/65/EU
- 欧州連合:RoHSの規制物質を改正した委任指令(EU) 2015/863
- IEC:IEC 62321-2:2021(試料の分解・分離と前処理)
- IEC:IEC 62321-3-1:2026(蛍光X線分析によるスクリーニング)
- IEC:IEC 62321-12:2023(PBB・PBDEとフタル酸エステル類の同時定量)
- IEC:IEC 63000:2016+A1:2022(適合評価の技術文書)
- ECHA:SVHC候補リスト
- ECHA:候補リスト掲載物質に関する義務
- ECHA:成形品中物質の第7条(2)届出と提出方法
- EU司法裁判所:複合製品中の成形品の判定(C‑106/14)
- ECHA:SCIPデータベース
